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県、宮崎港に津波対策で避難所を兼ねた複合ビルを検討

11/7(水) 17:30

 宮崎港の新たな津波対策として避難所を兼ねた複合ビルの建設が検討されています。県は、複合ビルを官民連携で整備し、ビル内には、商業施設も誘致したいとしています。
(田中記者)「フェリーターミナルの北側にありますこちらの土地を使って、県では新たな複合ビルの整備を検討しています」
 宮崎港は、南海トラフ地震の際に巨大津波に襲われると想定されていて、フェリーの利用者などを収容する津波避難所の確保が課題となっています。また、県の施設である中部港湾事務所も老朽化が進んでいることから、県は、港湾事務所やフェリーターミナル、それに商業施設などを備え、津波の際には避難所にもなる新たな複合ビルの建設を検討しています。
(宮崎港の利用者)「津波対策をいちばんにしないといけない」「津波が来た時にどこに逃げるかと考えた時に、そういうの(複合ビル)があれば目印になって、商業施設があればレジャーには良い」
 県は民間の資本も入れながら官民連携で建設を進めたい考えで、7日県庁で開かれた官民連携セミナーでは、県の担当者が、商業施設に関する事業提案を民間業者に呼びかけました。
(県港湾課・後藤国彦さん)「フェリーターミナルや県の庁舎単独で(建替えを)やろうとするとあまり大きな建物ができない、民間活力を生かして具体的な提案が出てくれば、ある程度の規模のビルが建てられる、そうすればその場所に避難場所が確保できる」
 県は、今後民間からの事業提案を受けて、意見交換しながら具体的な整備の在り方を検討することにしています。

11月14日(水)

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