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県独自の緊急事態宣言から1週間

1/14(木) 18:01

 宮崎県独自の緊急事態宣言の発令から1週間が経ちました。県民は、外出自粛などの行動要請にどこまで対応しているのでしょうか。
(税田記者)「私たちの暮らしが制限されている中、まちや人の動きはどのように変わったのでしょうか」
(県民)「税金の支払いがあったのでそれ以外は外出しない。外食はやりません」「ずっと家にいる。久しぶりに(買い出しに)出ました」
(商店主)「数えられるくらいの人数しか歩いていないので痛手。業態を変えてこっちもコロナに対していかにお客様に届けるか大切じゃないかと」
 今月7日に宮崎県が独自に発令した「緊急事態宣言」。宮崎県は県民に対し、原則外出自粛や県外との往来自粛、イベントの中止延期といった行動の制限を要請しています。携帯電話の位置情報を元にしたデータによりますと、JR宮崎駅前は、緊急事態宣言が発令された今月7日、およそ1万6500人の人出だったのに対し、13日は、2600人余り少ないおよそ1万3900人でした。また、宮崎県内有数の観光地、高千穂峡も、訪れる人は大幅に減少しました。こうした人の流れの変化について専門家は。
(愛泉会日南病院・峰松俊夫医師・ウイルス学専門)「行動の自粛は行われたのは確かだが感染の広がりはまた別でまた経過を見た方がいいのが私の考えです」
 峰松医師は、自粛の状況を評価する一方で、現在、感染経路不明の感染者が増えていることに危機感を募らせています。
(愛泉会日南病院・峰松俊夫医師・ウイルス学専門)「疫学調査もクラスター対策も難しくなる。そうなると今後の感染の広がりを抑えられなくなるということになる」
 宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う行動要請の期間は、今月22日までですが、宮崎県は、その時の感染状況を見極めて終了時期を判断するとしています。
(愛泉会日南病院・峰松俊夫医師・ウイルス学専門)「中途半端な対策ではなくて、しっかりとした対策をとってもらうこと、そこに一番のカギがあると思っている」
 行動要請期間が22日で終了するか延長されるかは、今、どのような行動をとるかにかかってます。

1月20日(水)

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