新聞記者として、そして県議として、私は人々の暮らしや人生の現場に寄り添い、日々寄せられる声を丁寧に聴いてきました。その声の中には、喜びや希望だけでなく、怒り、葛藤、悲しみ、理不尽さ、そして報われなかった努力や声なき声も確かに存在しました。それらの多くは、制度や法律といった「社会の構造」によってこぼれ落ち、長い間見過ごされてきた現実があります。私は、こうした現実を変えるには、構造そのものを根本から見直す必要があると強く感じました。その覚悟を胸に、私は今、国政の場に挑戦します。
この選挙で最も訴えたいのは、「声が届く政治」への転換です。物価高に苦しむ家庭、ケアを担う女性、制度のはざまで取り残された方々の声に、今の政治は応えていません。私は、現場の声をもとに制度を変え、誰かの努力や人生が報われる仕組みをつくりたい。「まなざしのチカラ」を信じ、一人ひとりの立場に寄り添いながら、暮らしの不安を希望に変える政治を実現します。そのために私は、現場に足を運び、声を聴き、届け続ける覚悟で国政に挑みます。誰もが自分の人生に誇りを持てる、そんな社会を目指します。
この国の政治が「誰のためにあるのか」が問われる選挙です。物価高や不安定な雇用に苦しむ多くの方がいる中で、大企業や一部の富裕層ばかりを優遇する政治を続けるのか、それとも暮らしに寄り添う政治へ転換するのか。私は、現金給付、食料品の時限的ゼロ税率、給付付き税額控除の「三段構え」で、家計を直接支える政策を提案しています。分配のあり方が、最大の争点です。誰もが努力に見合った安心を得られる、そんな社会の実現をめざします。政治は一部の人のものではなく、すべての人の暮らしと人生に関わるものであるべきです。
物価高が続き、多くの家庭が日々の生活に苦しんでいます。とりわけ逆進性の高い消費税は、低所得層ほど負担が重く、見直しが必要です。私は、まず食料品など生活必需品の消費税を時限的にゼロにすることで、直接的な負担軽減を図り、その後、所得に応じた給付付き税額控除の導入を進め、低所得者に恩恵の多い暮らしの底支えを実現する減税と分配の転換を訴えています。物価高のもとで苦しむ人に寄り添う政策こそ、いま最も必要な経済対策です。家計の安心があってこそ、消費も地域経済も回復し、社会全体に活力が生まれます。
米づくりは日本の農業と食料安全保障の根幹です。価格が下がっても再生産が可能となるよう、主業農家への直接支払いを柱とした「農地維持支払制度」の拡充が不可欠です。食料自給率の向上を目指し、家族農業や中山間地の営農を支える政策が必要です。輸入依存を深めるのではなく、地域に根ざした農業を守り、次世代につなげる農政への転換を、国政から進めてまいります。担い手不足や高齢化が進む中で、若者が希望を持って農業に参入できる環境整備にも力を尽くします。持続可能な農業は、地域の雇用や文化を守る力にもつながります。
花植え
成せば成る