減税や給付金の支給、年金給付額を物価上昇に負けない水準へ引き上げる対応に加え、電気・ガス料金への補助、ガソリン等暫定税率の廃止などを実施してまいりましたが、これからも切れ目のない対策を講じてまいります。消費税は令和6年度で国・地方合わせて約32兆円で、社会保障制度を支える観点からも重要な税源です。自民党の公約で「飲食料品は、２年間に限り消費税の対象にしないことの検討を加速します」と盛り込みましたので、税制調査会副会長として、出荷時に消費税を受け取ることが出来なくなる畜産、農業、漁業者などの対策を含め、議論を進めます。
社会保障政策として、将来世代の給付水準を確保し、若者も高齢者も安心できる持続可能な年金制度の確立が重要です。そのため、少子化対策による支え手の確保や高齢者・女性の就労促進を進め、世代間公平を重視した制度改革と財政基盤の安定化を図ります。あわせて医療・介護分野では、予防・健康づくりの推進やデジタル技術の活用により重症化を防ぎ、医療費や介護費の伸びを抑制します。地域包括ケアの充実により、住み慣れた地域で安心して暮らせる体制を整え、国民負担の軽減と社会保障の持続性を両立させます。
高市総理が掲げる「責任ある積極財政」は、国民の安心と日本の成長を同時に実現するために必要な考え方だと受け止めています。国土強靭化や防衛力の強化、社会保障の充実は、国家と国民生活を守る基盤です。加えて、物価高の影響を受けやすい低所得者支援や賃上げ支援、重点支援地方交付金の拡充を通じて地域経済を下支えすることが重要です。将来への投資と財政規律の両立を図りながら、持続的な経済成長と国民生活の安定を実現すべきだと考えます。
農業や介護をはじめ多くの現場で人手不足が深刻化する中、まず、生産性向上による賃上げを後押しする支援や、省力化・デジタル化への投資を促進し、日本人が働き続けられる環境を整えることが重要です。その上で、2027年4月に開始される育成就労制度を活用し、外国人材を計画的に受け入れ、農林水産業や建設業、サービス業など人手不足産業を支える体制を整備します。拡大ありきではなく、地域社会との共生や適正な労働環境の確保を前提に、慎重かつ現実的に進めるべきだと考えます。
政治資金を巡る問題の再発防止には、資金の流れを徹底的に透明化する制度改革と、厳格なルール運用が最も重要だと考えます。具体的には、政治資金収支報告書の記載内容の精緻（せいち）化と公開の迅速化、第三者によるチェック体制の強化、違反時の罰則の実効性向上が必要です。同時に、制度を形骸化させないためには、政治家一人一人が高い倫理観を持ち、自ら襟を正す姿勢が不可欠です。国民の疑念を招かぬよう、説明責任を果たし、政治への信頼回復に全力で取り組むべきだと考えます。
人口減少と少子化は日本全体の将来を左右する重要課題であり、地方こそが持続的成長の原動力になると考えます。宮崎で働き、結婚や子育てに希望を持てるよう、地域に根差した産業育成による安定した雇用創出を進めます。あわせて、医療・福祉・教育など基礎的な地域サービスを守り、安心して子育てできる生活基盤を充実させます。さらに、農林水産業や地場産業への支援、道路や公共交通の整備を通じ、暮らしやすく活力ある地域づくりを進めていきます。
肥料や飼料の高騰が続く中、農林水産業の振興は国民生活を支える国の基であり、食料を安定的に供給することは国家の重要な責務です。しかし、基幹的農業従事者は約102万人まで減少し、将来の食料安全保障が危機に直面しています。そこで25年ぶりに「食料・農業・農村基本法」を改正し、今後5年間を農業構造改革転換集中対策期間と位置付け、別枠で2.5兆円を確保しました。加えて森林環境譲与税の配分強化や水産業振興を進め、担い手確保と農林水産業の成長産業化を図ります。
南海トラフ地震への備えとして、激甚化・頻発化する自然災害から命と暮らしを守る国土強靭化が不可欠です。これまで二度の中期計画により約22兆円規模で対策を進め、五ヶ瀬川の築堤や河道掘削によって令和4年台風14号の浸水被害は大幅に軽減され、日之影町乙女橋の完成により集落の孤立も防ぐことができました。私が議員立法で提出し、成立した国土強靭化基本法改正に基づき、2026年度から新たな中期計画を策定し、今後5年間で20兆円超を投じて防災・減災と強靭な国土づくりに全力で取り組みます。
皆様の長年のご支援により、二度目の農林水産大臣を務めさせていただいたにもかかわらず、私の軽率な発言により多くの方々にご不快な思いとご迷惑をお掛けしましたことを、改めて深く反省し、心よりお詫び申し上げます。今回の選挙は、私自身にとって出直しの選挙です。国を思い、ふるさと宮崎を愛する気持ちは誰にも負けません。再選させていただければ、失われた信頼を取り戻し、宮崎の課題に真正面から向き合い、皆様一人一人の暮らしを第一に考え、全力で取り組んでまいります。
失われた信頼を取り戻し、物価高対策をはじめ宮崎の課題に真正面から向き合い、皆様一人一人の暮らしを第一に考え、全力で取り組んでまいります。