食料の半分、エネルギーの大半を海外からの輸入に頼る日本は大幅な円安が輸入インフレをもたらし物価高騰につながっている。日本銀行が適切な金融政策をとれるよう日銀の自主性を尊重したい。また財政拡張的な経済政策にインフレを助長する側面があることに注意が必要だ。物価高対策がかえって物価高を呼ぶことになりかねない。物価対策としての消費税減税は一つの考えだが費用対効果は低く課題も多い。むしろ給付つき税額控除を導入する方が費用対効果も高く中低所得層対象に負担を軽くできる。国民会議の議論を加速させ実現をめざすべき。
急速に人口減少が進むなか厳しい地域医療の現状に強い危機感を持っている。戦後の人口増から人口減に転じた今、限られた資源を有効に再配置し地域医療が持続可能となるよう制度転換を急ぐべきだ。都市と地方間の医師の偏在格差が深刻だ。将来にむけては新規開業（既存機関の継承を除く）の制約も導入し地域医療の存続をはかる。公的病院と民間医療機関の連携・役割分担をすすめ、医師やかかりつけ薬局を含めた適切な資源配置を実現し、地域の実状に合った地域医療ネットワークを再構築する必要があるのではないか。
先進国の中で最悪の財政状況にある日本が、国債を増発して債務をふくらませながらも次々と減税をつづける姿を、マーケットは懸念の目をもって見つめている。実際に今、円安と長期金利上昇が加速している。これを深刻に受けとめるべきだ。拡張的な財政運営は、供給制約の現状においては需要を追加する方向に作用し、さらなるインフレを助長する。また、さらなる円安によって輸入価格が上昇することからも、さらなるインフレにつながってしまう。物価高を呼び込む物価高対策に危うさを感じる。
日本は今後さらに急激な人口減少が進むが、社会の支え手が不足するからといって単に不足分を補うために外国人を受入れようとの発想には賛同できない。法相当時も「来て良かった」「来てもらって良かった」となるよう制度改革に着手した。地域社会ごとの受入れ許容量に応じてゆるやかに社会統合をすすめる必要がある。お互いの違いを認め合い、お互いを尊重しながら折り合いをつけて生きていく。そんな共生社会を実現するために制度をふくめた環境整備を急いでいるところだ。
なぜ政治資金に例外的な扱いが許されるかといえば、民主主義のコストをとなされるから。ならば政治活動として資金を集め、政治活動として資金を使ったことをきちんと説明できることが必要。「政治家は怪しいカネにまみれている」と国民から疑いの眼を向けられているかぎり信頼は得られない。疑念を払拭するためには透明性確保、つまり公開を徹底することが必要だ。政治資金収支報告のオンライン公開を徹底し国民の環視に供することが、各政治家に緊張感をもたせることにつながると考える。
根をおろし家庭をもち子どもを育てたいと思える郷土を建設する。雇用があり、所得を得られ、地域経済が自律的に回り、ゆるやかな地域共同体が構築され、医療福祉教育サービスが充実した郷土。一極集中型の国土構造を転換し、分散自立型の日本へ移行する中で自律的・自立的な地方を復活させることができる。宮崎においては食料やエネルギーの生産に県内資本を活用し自律循環型経済をめざす。これが県民の雇用を生み所得を押し上げる。地域経済が強くなることで医療福祉教育が底上げされる。こんな、子どもを産み育てたい郷土を建設する。
長引くインフレで資材等あらゆるものが値上がりするが、なかなか価格転嫁できずにどの事業者も苦境にあえいでいる。特に農産物は相場で価格が決まることが多く、転嫁が難しいのが実情。各種の価格制度をインフレ局面に対応できるように改良する必要がある。また食料システム法で適正価格実現をめざす。米は生産力の減衰が明らかだ。増産へ舵をきり米市場を整備する。直接支払で農家所得を支える。まとまった農地となるよう強力に集約し国費で基盤整備を行う。国の宝である農地や水を次世代へ手渡す。
スムーズな避難のためハード・ソフト両面の備えを万全にすることが第一。加えて医薬品・医療器具・水・食料の備蓄、トイレ、シャワー、ランドリーなどの高機能コンテナをあらかじめ全国に配置し、発災時に被災地へ搬入する体制づくりを急ぐ。超党派議員連盟をつくり道の駅を手始めに全国配備中だ。さらに避難生活が長期化することを想定し、あらかじめ広域での被災者受入れ計画を充実させておくべきだ。またインフラのデジタル情報を整備し、普段から維持管理に活用することで被災時に備えることも大事だ。
ロシアのウクライナ侵攻、アメリカのベネズエラ攻撃と国連憲章はじめ大戦後秩序が大きく揺らいでいる。日本は多国間外交、多元外交に力を尽くし国際社会と協力しながら、新しい時代の新しい国際秩序づくりをめざす。自由貿易、安定した金融システム、集団安全保障、国際紛争解決の枠組みを国際社会とともに再構築する。激動の時代、日本はこれからも平和国家として生きていく。おおらかに生きていく。これが日本の生きる道だ。自分なりの考えを有権者に訴えながらともに考えていきたい。
時代が変化し国民の価値観も、働き方も、家族のあり方も変わり、各種政策も調整が必要になった。自民党は７０年にわたり国政をリードしてきたが時代の変化に必ずしも追いついていないようにも見える。新しい時代にふさわしい、新しい政党政治、新しい国会運営に転換するために選挙制度を変えるべきだと考えている。超党派議員連盟をつくり制度改革の先頭に立って活動中だ。政党のためではなく、政治家のためでもない。新しい時代にふさわしい国会にするために選挙制度改革に取り組む。