「国民の手取りを増やす」ことです。日本の国民負担率は2025年度の見通しが46.2%。国民負担率とは国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で現状は五公五民に近い。統計が始まった1970年度は24.3％でした。高齢化にともなう社会保険料の増加などで2013年度に40％に。五公五民は江戸時代の年貢率のことで全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを指す。江戸時代では一揆が起きたことを考えると「消費税減税」が必要。さらに税負担を軽減する税制改革と社会保険制度の改正で手取りを増やし活力を取り戻す。
現状、「五公五民」のような状況ですから現役世代の社会保険料の軽減が急務です。現役世代が高齢者を支える構造から、子ども・若者も含めた全世代で支え合う仕組みへの転換が必要不可欠です。高齢者でも所得が高い方には現役並みの負担を求める（後期高齢者医療原則2割負担、外来特例の見直しなど）応能負担の導入は避けられません。その上で、子育て支援を強化し、将来の担い手を増やすための投資を行い、社会の基盤を安定させる必要があります。
「経済あっての財政」という考え方のもと、単年度でのプライマリーバランスの黒字化ではなく戦略的に投資し、経済成長を促した後に黒字化することを目指すのは民間でも同じ考え方であり、今の経済状況には必要な政策であると考えます。特に地方にとっては、独自財源がないので、政府からの地方交付金が増えなければ、新たな事業にチャレンジすることもできません。地方自治体が抱える課題が多様化し、国土強靭化、事前防災にも取り組まなければならない今だからこそ「責任ある積極財政」を支持します。
今の日本は外国人材に頼らなければ、中小企業も経営が成り立ちません。今後の受け入れについて「慎重であるべき」と考える方々の不安や心配を一つひとつ丁寧に払拭しながら、「拡大」を望む食品加工、製造業をはじめとする現場の方々の意見も尊重しながら進めることが肝要です。私は高鍋町のある地域でこんな光景を目の当たりにしました。界隈で働くベトナム、ミャンマー、タイの方々が週末、ご近所の日本人と一緒にBBQを楽しんでいました。しかも母国の料理をふるまいながら！ 「外国人財と共生しやすい宮崎」。強みになると確信しました。
これまで企業団体献金の「存続」を主張する自民党と「全面禁止」を主張する野党が歩み寄れず、何の規正強化も成し得えていません。受け取れる献金の額を減らしたり、受け皿となる政党支部の数を制限したり、政治資金収支報告書をオンラインで検索ができる状態で提出することを義務付けたりと、徐々に制限をかけて有権者の皆さまから監視しやすい状態にすることが重要です。私は昨年の通常国会まで政治改革特別委員会の理事でした。上記を提案してきましたが、与野党共に歩み寄りがなかったことが現在の政治不信を招いていると思います。
「宮崎の男性が家事・育児に参加する」ことです。国は「女性の活躍推進」とうたい、女性の社会進出、キャリア形成を促す一方で「少子化対策」といい女性に2人目、3人目の出産を期待します。「子どもを産んで、育児も家事も仕事も頑張りなさい」と言うだけの社会では「少子化」も「人口減少」も止められません。育児も家事も男性と女性が等しく分担する。そのためには男性も育休を取り、家事や育児を行い、女性も男性も活躍する社会にしなければ、女性は子どもを産みたいと思いません。宮崎の男性は日本一のイクメンを目指しましょう！
円安の上に、物価高が進行する今、国内肥料資源の利用拡大が重要です。肥料や飼料の海外依存からの脱却を目指し、堆肥や下水汚泥資源などの国内肥料資源の利用拡大に向けた施設整備や技術開発を後押しします。さらには、子実用とうもろこしなど、国産飼料の生産・利用拡大に向けた機械導入も必要です。そして、飼料残量測定装置や省力化機械の導入を支援し、生産コスト削減と作業効率化（次世代型農業）をスマート農業で推進します。
「事前防災」「事前復興」です。「ここは危ない」という場所から高台に移転するなど“事前に復興する”ことで人命も財産も守ることができます。リスクの高い場所に住み続けることは万一のときに多くの人を巻き込みます。救助にあたる消防団や消防・警察の方々の負担も増え、自らも被災しながら住民のために自分の家族を後回しにして災害対応にあたる自治体職員の姿をこれまでも目の当たりにしてきました。同じことを繰り返さないためにも災害に強いまちづくりを事前に完了させ、「復興が不要になる地域」を各地の首長と連携し実現します。
衆議院総選挙を総理が急に決めたことについて有権者の皆様に審判を仰ぎたい。2/8が入試日の学生もいます。若い有権者が一票を投じる機会を奪っていること。受験勉強の追い込み時に全国各地で選挙カーが走り回ることに対し、若者の“政治離れ”が進まないか心配。宮崎では鳥インフルの警戒が高まる時期。自治体職員の負担が選挙事務、物価高騰対策とピークです。そこに鳥インフルの対応が起きれば現場のストレスは計り知れません。雪国は吹雪の中の選挙。誰のための選挙なのか。高市政権の党利党略の選挙であればＮＯを突きつけて欲しい。
中小企業支援が私の公約の一丁目一番地です。個人事業主、小規模事業者、フリーランス、農家さん、漁師さん、山師さんを含め、宮崎で働く方々の所得を上げて、手取りを増やす。実はこの約束は、私が日向市産業支援センター「ひむか-Biz」のセンター長のときから取り組んできた使命です。国民民主党の公約である「手取りを増やす」と偶然一致しましたが、私が政治家になる前から掲げる「真の地方創生を宮崎から起こす」ためにも、宮崎で働くすべての人の所得を上げて、手取りを増やすために全力で取り組むことを約束致します。