消費税およびインボイス制度の廃止。
企業が賃上げできない主な要因は消費税にあるため、賃上げの原資を奪う消費税を廃止しなければ物価高を越える賃上げの実現は不可能。
財源は国債発行で良いが、どうしてもさらなる国債発行が不安であれば消費税導入前の法人税に戻せば問題なく消費税廃止は実現可能。
70歳以上の高齢者の医療費は年間22兆円と全体の半分以上。終末期における過度な延命治療の見直しをすること、そして対症療法から予防医療への転換を図り、国民の健康維持に貢献できた医療機関や医師が正当に評価される制度を導入することで医療費を大幅に削減する。また、予防医療を活用して医療費削減に貢献した方には国内旅行クーポンを配布し、国内の観光業推進に貢献する。
これまでのPB黒字化目標を前提とした緊縮財政が我が国の経済成長を阻害してきた要因の一つであると考えているので、積極財政を推進することで国内に需要を創出するという方針であれば大いに賛同する立場である。ただ、「責任ある」という言葉の趣旨が分からないため、仮にこれが財政収支の健全化をベースとした積極財政という意味であれば反対の立場である。
慎重であるべき。
農業の人手不足については公務員に準じた待遇へと改善することで担い手不足の解消に繋げ、介護や医療については診療・介護・障害福祉報酬を抜本的に引き上げることで賃金アップを推進することで人手不足の解消に繋げていく。
また、どちらもロボット技術への投資を国家戦略として推進することで身体的な負担を改善し外国人材に依存しない労働環境を整備する。
現在認められている政党、政治団体に対する企業・団体からの献金を禁止にするべき。
また、収支報告書の記載漏れなどについては会計責任者だけではなく代表者となる議員本人にも連帯責任を負わせる法整備が必要。
多くの若者世代が経済的な不安を理由に結婚・出産を諦めている状況を改善する必要がある。
そのためにも0歳から15歳までの子供一人につき月10万円の教育給付金を支給することで子育てと教育にかかる経済的不安を軽減する。
合わせて税制や社会保障の見直しも含め、多子世帯がより報われる仕組みを整え「産み育てたい」と思える社会経済環境を作る。
一次産業の従事者を公務員化し、優秀な生産者の維持確保、生産量の安定化を進める。
また、農業大学や高校、専門学校を生徒が憧れる学校にするべく、AI、IOT技術を活用した授業の導入、稲作や野菜、果樹、酪農などの様々な分野で専門知識を学べるカリキュラムの提供、就農後に返済不要となる奨学金制度など、憧れの職業としての農家を育成するための学校へと転換を図る。
全国に網目状に高速道路網を整備することで災害時に避難経路や物資運搬が遮断されない環境を作る。
そのために建設業と農業の兼業を推進し、長期安定雇用で準公務員化を進めることで上記のインフラと防災インフラの整備をより早いスピードで実現できる状況を構築する。
これまでの30年以上にもおよぶ「失われた30年」を生み出してきたのは既存の政党であるということを再認識してもらいたい。
これは政治による失策が原因であり、そのような政策を推進してきた構造的な問題が変わることなく日本の再興は有り得ない。
だからこそ参政党のようなこれまでの既存の政党とは全く違った国民が主役の政党が躍進することが国益に最も繋がる選択肢になると自信を持ってお伝えできる。
ひとりひとりの日本人を中心とした政治をもう一度取り戻しましょう。
消費税の段階的廃止を進め、国民負担を直接軽減。
国民負担率を35％以内に収める。