やはり物価上昇を上回る賃上げです。そのためには労働者の７割が働く中小企業への支援が必要です。大企業の内部留保に時限的に課税して5年間で10兆円以上の財源をつくり、中小企業の賃上げを支援します。そうすれば最低賃金を全国どこでも1500円以上にすることができます。
消費税は廃止をめざし、直ちに一律5%に減税しインボイスは廃止します。消費税減税や社会保障・教育予算拡充などの恒常的な施策のための財源(年間３０兆円規模)は、大企業や富裕層への行き過ぎた減税と優遇をただし、軍事費や大企業補助金の削減などの歳出改革で確保します。
社会保障は、憲法25条にもとづく国民の権利であるのと同時に、経済の重要な部分を占めています。高齢者も現役世代も若者も安心できる制度に。診療報酬を増額して医療の危機打開をすすめます。その際、患者負担増にさせないために国費を投入します。国民健康保険料(税)引き下げのために公費1兆円を投入します。
介護保険の利用料2割負担の拡大など改悪に反対。介護保険の国庫負担割合(現行25%)を35%に引き上げ、介護報酬の大幅増額や自治体への支援を行いします。
マクロ経済スライドを撤廃して、物価や賃金に見合って年金額を引上げます。
高市首相の「責任ある積極財政」の中身は、国債を大量発行して大軍拡と大企業への途方もないバラマキです。これが円の信頼を損ない、異常円安を加速させ、国際価格の下落=金利の上昇を招いています。これまで「アベノミクス」の「異次元金融緩和」などによって異常円安をまねき、食品をはじめ輸入品の価格を押し上げ、物価高の原因となっていますが、高市政権の「積極財政」によって物価高をより深刻にしています。国民生活や市場に不安感や批判が広がっても無視し、有効な対策を何一つ打ち出すことができていません。
外国人の受け入れについては、外国人を安価な労働力として扱う技能実習・育成労働制度の廃止を求め、人間らしい労働条件を保障することが前提になります。
日本共産党は、外国人労働者が、憲法と労働基準法をはじめとした労働法に認められた労働者としての権利が保障され、人間らしい営みができるよう労働条件を改善するよう求めます。
自民党は今回の総選挙で裏金議員を大量に公認しており、反省がありません。日本共産党は、裏金事件の真相解明と責任の明確化を求めることはもちろん、政治への信頼を取り戻すためにも、企業・団体によるパーティー券購入を含む企業・団体献金を全面禁止することを求め続けています。
また、国民の血税を政治家が分け取りする政党助成制度を廃止します。
結婚するか、子どもを産むかは個人の選択の自由であって、国が介入することではありません。問題は、経済的・社会的事情などで将来の人生を自由に選択できなくなっていることです。子育て、労働の問題など生きにくい社会を変えることが必要です。
宮崎で必要なことは、中小企業に支援して全国最下位クラスの最低賃金を引き上げ全国一律にすること、また医療、介護、保育などケア労働者の割合が全国よりかなり高いことから(特に女性)、ジェンダー平等のためにも、国が決める報酬や公定価格を見直し、賃金の大幅引き上げが決定的に重要です。
農業を国の基幹産業に位置づけて、早期に食料自給率を50%台に回復すること、そのために若い世代が就農できる最低の条件として生産費をまかなえる農畜産物の価格保障を軸に各種の所得補償を組み合わせてすすめます。
農業の中心的担い手は、5年間で約4分の1が減少し、70代が中心になっています。次世代の農業者の確保・育成を「続けたい人、やりたい人」すべてを対象に国家プロジェクトとして取り組みます。森林の皆伐をやめ、持続可能な経営管理に。自然と調和した漁業をすすめ、漁業者の所得を確保し、漁村経済を再生します。
地震・津波や火山活動、気象などの観測・監視、調査研究に必要な体制を強化します。防災対策を担う地方自治体などの人材確保と体制の充実をはかります。被災者支援に福祉を位置づけるとともに、医療や福祉の基盤を強化します。
自民党政権は、防災、減災、老朽化対策が不十分な一方で、不要不急の大型開発には多額の予算を支出しています。防災・減災のための事業、インフラや公共施設の維持・更新・耐震化に、予算の優先的な配分を行うように公共事業政策を転換します。
2回の国政選挙で自民党政治を変えたいという声があふれました。しかし、軍事費を3年間で2倍にし、「力の支配」のトランプ政権に一言も批判しない高市首相の政治を、主要政党は問題にしません。日本の政治は自民党政治にのみこまれてきています。暮らし、平和、人権、ぶれずに働き、自民党政治を変える日本共産党を伸ばしてください。
大株主・大企業応援の政治から国民の暮らしへ。消費税5％減税へ、財源はもうけをあげている大企業・富裕層から。トランプ米政権いいなりの大軍拡をやめ外交の力で平和を。個人の尊厳を大切にする政治へ。
消費税を緊急に一律5%に軽減し、インボイスは廃止すること。財源は消費税で16.3兆円が必要になる。党が政策で掲げた社会保障、教育、農業なども含めると、30兆円になる。これを、法人税率を28％に戻すこと、大企業優遇税制などの廃止、富裕層の株でもうけをあげている所得へ課税強化、所得税など最高税率引き上げ、富裕税、為替取引税、軍事費削減、原発予算の削減などで30兆円を確保するよう求めていく。