「103万円の壁（所得税）」のみならず、特に社会保険の扶養が外れることで手取りが逆転し得る「130万円の崖」を解消し、就業調整をなくすことである。崖を理由に働く時間を抑える現状は、家計だけでなく、介護・保育・観光・農業など人手不足に直面する地域経済にも損失である。制度の公平化と負担の段差解消を進め、女性や若者の就労拡大、所得向上、人手不足対策に繋げる。消費税に関しては、食料品の恒久的な0税率（恒久）に賛成である。財源は政府系ファンド運用益と積みすぎ基金の取り崩し等で確保し、財政悪化の懸念を払しょくする。
介護・医療・障がい福祉・保育など「ケア労働」の処遇改善と人員確保である。現場の賃金水準を引き上げ、離職を防ぎ、必要な人材が集まる仕組みに改めることが制度維持の最短ルートである。宮崎では医師偏在や介護人材不足が深刻で、地域医療、とりわけ救急・産科・小児科を守る体制強化が不可欠である。あわせて予防医療・健康づくり、地域包括ケアを進め重症化を防ぐ。財源は支出構造を見える化し、重複投薬等の無駄を減らすなど一定の医療制度改革も必要と考える。ICT活用で事務負担も軽減し、浮いた財源を現場の処遇改善に回す。
「責任ある積極財政」を掲げる以上、何に、いくら使い、財源をどう確保するのかを明確に示すことが不可欠である。しかし、現政権の方針は歳出拡大の姿勢が先行し、財源の裏付けや将来の負担見通しが十分に説明されているとは言い難い。物価高と地方の疲弊に直面する今、暮らしを守る支出や成長投資は必要だが、根拠なき拡張財政は「責任ある財政」とはならない。賃上げ、子育て、教育、医療介護、防災、食料安全保障など重点分野を絞り、成果検証と歳出改革、積みすぎ基金の点検、税外収入の活用で財源を示した上で実行すべきである。
人手不足への対応は、まず賃上げと労働環境の改善により国内人材の確保を進めることが基本。その上で、農業や介護など地域を支える現場の担い手を確保するため、外国人材も活用しなければ、農業の生産維持が困難となり食料安全保障を損なうほか、介護・在宅医療の基盤が揺らぎ地域で暮らし続けることが難しくなる。無制限な拡大ではなく、安価な労働力として依存しない仕組みが必要不可欠。適正賃金の徹底、法令遵守、制度の適正運用など、受け入れ側の責任体制も整備することで、日本人の雇用や待遇を損なわず共生を進めることができる。
政治資金の「透明性」と「検証可能性」を徹底することである。政策や政治を歪めるような献金は禁止すべきであり、抜け道を残さない改革が必要。具体的には、政治資金パーティーを含む資金集めについて、購入者の公開基準を大幅に引き下げ、匿名性を排除する。あわせて、収支報告書をデジタル化し、誰もが検索できる形で速やかにすることで公開性をさらに高める。政党支部を含め資金の流れを一体で見える化し、第三者監査の義務化、虚偽記載・不記載への罰則強化で実効性を担保する。抜け道を塞ぎ、説明責任を果たす政治へ改める。
宮崎で働き子育てしたいと思ってもらうには、「安心して産み育てられる環境」と「安定した仕事」の両方が必要である。少子化対策として最も重要なのは、保育・教育・医療の負担軽減を徹底し、子育てに伴う不安を減らすことである。保育料や給食費の負担軽減、子ども医療費の拡充、放課後の居場所確保を進める。あわせて、若者の賃上げと住宅支援、奨学金返済支援などで暮らしの基盤を作る。さらに、出産・産後ケアや産科・小児科の確保、移動支援を強化し、子育てしやすい地域づくりを進め、安心して働き続けられる環境を整える。
肥料・飼料高騰は、国際情勢の影響が大きく、個々の農家努力だけでは対応に限界がある。国は高騰分の負担軽減を機動的に行い、営農継続と地域の雇用を守るべきである。特に畜産に関しては、粗飼料の自給に力を入れる宮崎の特色を生かして、地域循環型の畜産を後押しする。濃厚飼料についても輸入の依存を下げる取り組みを強化する。農業は国の基であり、経営安定対策と収入保険、所得を下支えする直接支払等を充実させ、再生産可能な経営を実現する。担い手確保と設備投資も進め、食料安全保障の基盤として宮崎農業を次世代に繋ぐ。
南海トラフ地震に備え、防災は「事前防災」へ政策転換すべきである。津波避難施設・避難路、緊急輸送道路の整備を行い、河川改修・山林保全、道路・橋梁・上下水道などインフラの耐震化・老朽化対策を加速させる。病院・福祉施設のBCPと非常用電源・備蓄を強化し、避難所の環境改善を行う。要配慮者の個別避難計画を実効化し、性別・障がいの有無等にかかわらず誰も取り残さないインクルーシブ防災を進める。実現には国と自治体の連携を強化し、点検・優先順位・期限を明確にした地震防災戦略と財政支援で継続的に推進する。
極端に振り切らせない「中道の政治」を取り戻すこと。現政権が掲げる「責任ある積極財政」は財源や将来負担の説明が不十分で、言葉だけが先行する印象が強い。安全保障でも威勢の良さは目立つものの、日本の安全に実質的に資する影響・成果が乏しい。言い放って溜飲を下げただけの政治であってはならない。国家は国民を従属させるものではなく、国民の集合体としての国家がある。それを体現するのが暮らしを真ん中に据えた政治の回復だ。中道改革連合は、対立をあおらず、現実に役立つ改革を積み重ね、生活と地域を守る政治を実行する。
当選以来一貫して委員会所属し、研鑽を積んできた農林水産政策。従事者、耕作面積の減少という危機的状況の中で、生産を維持し国民への食糧調達という政治の大きな役割をつつがなく果たすためには、再生産可能な環境を維持できるシステムを構築することが重要。そのためには直接支払いも含め農業予算を拡充し、生産者の所得安定が不可欠だ。コメ騒動でも顕在化したが、生産サイドと消費サイドの意識ギャップを埋め、幅広い合意のもとに食料の安定生産に向けた施策の強化に取り組む。食糧確保には国際関係の安定も不可欠であり注力する。