食料品の消費税ゼロ（2年間の暫定）。地域回りの中でも最も話題になるのが食料品の値上げ。お米は高止まり、チョコレートは以前の2倍。すべての人が生きるために必要な食料品が値上がりすることは命に係わる問題であり、買い控えは農業県である宮崎においても死活問題。そもそもＧ７の中で食料品の消費税が最も高いのが日本。「買い控えによる栄養不足や農畜産物の販売不振」を防ぐためにも、食料品の消費税見直しは必要。ただし、最初から恒久的にゼロにすることは、社会保障制度の財源への影響から慎重であるべき。
現状でも現役世代の社会保険料負担が大きく（年収350万円の単身者の負担額は労使合わせて年間100万円）、これから15年で医療費が年間約50兆円から約80兆円へ増加する推計を考えれば、負担軽減の改革は必須。①医療給付の適正化と②真に公正な負担の実現が必要。①は、OTC類似薬の保険適用見直しや電子カルテ導入による診療の安全・効率・コスト削減の実現等を目指す。②は確定申告の有無により保険料負担に大きな差が生まれる現状を見直し、支払い能力に応じた負担を実現させる。
「責任ある積極財政」とは、必要なところには大胆にお金を使うが、無制限なバラマキはしない財政運営のこと。厳しい安全保障環境や大規模災害への対応が迫られる中、危機を成長のチャンスと捉え、防衛、科学技術、インフラ等の領域に大胆に投資を行うことは重要。民間企業と同じように、単年度の収支ではなく、中長期で国の投資を考えることで、「毎年の帳尻合わせ」から「国家戦略型の財政」へ転換させることも賛同できる。一方、円安や長期金利の上昇などマーケットの評価とのバランスも必要だと考える。
生目地区での辻立ちでも自転車に乗った外国の方を見かける機会が多い。農業や介護、建設などの人手不足は県内経済への影響も大きいため、外国人材を活用することは重要。一方、ルールを守らない外国人や特定地域での集住による周辺住民とのトラブルが増えていることも事実。人口戦略を策定したうえで、外国人の受け入れの総量マネジメントや同化の視点が重要と考える。
日本維新の会が長年訴えてきた旧文通費問題や政策活動費について、この数年で大きく改革が進んでいる。一方、政策決定をゆがめるおそれのある過度な企業・団体献金の問題については進展がない。「お金を出した人の意見に左右される」政治ではなく、将来の日本に必要な政策を進めるためにも、企業・団体からの献金は禁止すべき。企業・団体献金は、各政党の運営にも大きく影響するため、与野党ともに意見の一致が困難だが、「お金ではなく真の必要性」で政策が決まる国会の実現を目指していきたい。
首都圏での子育てを経験した立場からも、宮崎は子育てには本当に最適な場所。しかし、家庭を支えるための仕事（具体的には収入）が厳しいのも現実である。①稼げる仕事と②子育て、教育費の負担軽減が必要。①は、企業誘致はもちろん、ＡＩなどの先端分野で活躍できるスキルや宮崎の資源に付加価値をつけるビジネススキル習得の環境整備を、②は保育料の更なる負担軽減や住宅への支援強化が必要。
肥料や飼料の高騰については、補助金等による一定の支援は必要だが、中長期的には農業を「保護すべき伝統」ではなく、「成長産業」として競争力を高めるべき産業と位置付けることが重要。後継者不在による廃業によって田畑が荒れる前に、土地の集約化や民間企業の力によって次の代につなげる農業への転換が必要。命を支える食べ物を作る役割はもちろん、景観や地域の伝統、人と人を繋げるなど「農」には多様な役割があり、担い手確保のためにも新規就農者への支援制度をスムーズに受けられるように手続きの簡素化や条件緩和も検討すべき。
宮崎市の令和8年度「国に対する提案・要望書」では、乳幼児や高齢者など要配慮避難者を念頭においた哺乳瓶やエアーマットなどの消耗品が「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の対象外である課題が指摘されている。能登半島地震では災害関連死が直接死を上回るなど、避難先の環境整備への取り組みを強化する必要がある。南海トラフ地震など被害想定の大きな災害については、防災庁をトップに一括予算を組むことで被害想定自治体の防災対策を迅速に強化、支援すべき。
今回の選挙は、維新と自民の連立によって誕生した高市政権、そして12分野の政策合意に対する国民の信を問う選挙。かつてなく厳しい安全保障環境の中、防衛３文書の改訂（自分たちの国は自分たちで守る、攻撃を受ける前の対応も想定した防衛、防衛費の長期的拡充）により国民の生命・財産を守る自維連立政権か、現実から目を背ける野党か。そして、日本維新の会は、連立与党における改革のアクセル役であり、次世代を担うわけもんに宮崎、日本の未来を託すのか、それとも、また古い政治に戻るのか。みなさんにご判断頂きたい。
食料品の消費税ゼロ（2年間の暫定措置）。お金持ちもそうでない人も食べることは皆平等。食料品の値上げが続く中、スーパーの店頭では「高いからあきらめよう」が多発。額に汗して作っても売れない。子どもにもっと食べさせたいけど難しい。年金だからお肉や果物はあきらめよう。物価高が、食料品の消費税が生み出すマイナスの側面に拍車をかけている状況を変えたい。