MRT宮崎放送

ガバナンス指針

株式会社 宮崎放送 「民間放送ガバナンス指針に基づく公表事項」

私たちは、地域に根ざした放送局として、報道機関としての社会的責任の遂行、人権を尊重した事業活動、そして質の高いコンテンツの発信を経営理念に掲げ、持続可能な地域社会の発展に寄与することを目指しています。民放連が策定した「民間放送ガバナンス指針」に基づき、下記の5つの柱を軸に透明性の高い経営と責任ある放送活動を推進します。

1. 公共性の発揮

＜基本原則＞

（1）国民共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与する。
（2）公正な報道を旨として、知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に貢献する。
（3）放送法で求められている災害放送や視聴覚障害者向け放送を実施する。
（4）地域ジャーナリズムの担い手、地域の情報・文化センターとしての機能を果たす。

■ 主な自社制作番組に関する情報

地域に密着した正確で迅速な情報発信を行うため、多彩な自社制作番組を企画・編成し、詳細な情報を発信しています。各番組の詳細は以下の関連リンクをご覧ください。

【関連リンク】

■ 災害発生時や災害が発生するおそれのある際に実施した放送の概要

・新燃岳噴火警戒情報の発表（2025年6月23日）：噴火警戒レベル発表に伴い、朝番組の一部枠を緊急のニュースへ変更して最新情報を放送。
・避難指示発令への対応（2025年8月8日）：線状降水帯発生に伴う避難指示発令の際、テレビ放送における「L字情報」を通じて防災情報を発信。
・台風15号接近への対応（2025年9月4日）：台風接近および線状降水帯の発生に伴い、テレビ（L字情報含む）・ラジオの各番組において随時、気象・防災情報を放送。

■ 地域住民の知る権利に応える報道の実績

2025年7月20日投開票の「第27回参議院議員選挙」、2026年2月8日投開票の「第51回衆議院議員選挙」や、2025年4月20日投開票の「日南市長選挙」、2025年9月21日投開票の「えびの市長選挙」など、各候補者を取材し、有権者の判断に資する客観的かつ公平な報道を展開。

■ 字幕放送、解説放送、手話放送の実績

総務省のアクセシビリティ指針に基づき、字幕放送、解説放送、および手話放送の目標水準を達成しています。毎週土曜日（16:30〜16:45、16:45〜16:55）の自社制作番組に字幕を付与しています。

■ 地域の文化や経済の振興に資する事業の開催実績

・青島太平洋マラソンへの参画：主催者の一社として、宮崎を代表するスポーツイベントを運営しています。2025年12月14日に開催された「第39回青島太平洋マラソン2025」では、エントリー開始後数日で定員1万人に達するなど、県内外から多くのランナーが参加する大会となっています。
・まつり宮崎の開催：2026年3月7日に「第12回まつり宮崎」を開催。一日で約9万人が来場し、中心市街地が大きな賑わいに包まれました。
・SDGs QUEST みらい甲子園 宮崎県大会：高校生が社会課題やSDGsの解決に向けたアイデアを発表するコンテスト「SDGs QUEST みらい甲子園 宮崎県大会」を共催し、若い世代による探究学習や具体的なアクションプランの創出を後押ししています。

■ 視聴者やリスナーのメディアリテラシーの向上に資する活動の実績

・教育・見学支援：小中高・大学・社会人対象の出前授業、職場体験、局内見学を通じて情報理解や発信などのメディア教育を展開するほか、宮崎大学との包括的連携協定（2025年7月）も締結しています。

2. 人権尊重の徹底

＜基本原則＞

（1）事業活動全般において人権尊重を徹底する。
（2）人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行う。

■ 人権尊重のために講じている措置や取り組み状況

・宮崎放送人権方針の策定と公開：2025年11月1日に「株式会社宮崎放送 人権方針」を制定・公開しました。この人権方針は、「MRTコンプライアンス憲章」や「宮崎放送 放送基準」と並び全社員に周知され、公式ホームページに掲載・公開しております。

【関連リンク】

・苦情・相談窓口の多層的設置：内外にハラスメント相談窓口を設置し、苦情・相談対応フローを周知しています。
・人権尊重に関する研修会：弁護士による研修（2025年5月14日）やeラーニングによる研修受講の呼びかけを実施し、社員のリスク防止と意識向上に努めています。
・ビジネスパートナーとの連携：制作会社や広告会社等のパートナーに対しても人権方針への理解と協力を求め、サプライチェーン全体での人権保護に努めています。
・経営トップによる直接の周知：社長が年度始めや管理職会議等で全社員に直接「人権尊重」を呼びかけ、倫理意識の維持・確認を徹底しています。

3. 法令や社会規範の遵守

＜基本原則＞

（1）高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守する。
（2）役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行う。

■ 法令や社会規範、コンプライアンス遵守・徹底のために講じている措置や取り組み状況

・コンプライアンス推進部署と役員の配置：専務取締役を「コンプライアンス担当役員」として指定し、社内に「コンプライアンス委員会」を設置して、全社を横断した法令遵守の指導を行っています。

【関連リンク】

・放送法等の放送事業にかかわる法令教育：新入社員・管理職への各種階層別研修、ならびに放送倫理を徹底するための勉強会、メール・社内掲示による注意の周知を適宜実施しています。
・内部通報制度の整備：内部通報・通報窓口を構築し、不適切な業務や不正の未然防止・早期発見体制を整備しています。
・ハラスメントに関する相談体制：ハラスメント防止指針等に基づき、規程やマニュアルを整備し、窓口の周知を徹底しています。

■ SDGs、持続可能な社会への取り組み、ダイバーシティ推進

・SDGsキャンペーンの実践：2021年7月に「SDGs宣言」を行い、国連の「SDGメディア・コンパクト」に加盟しました。自社番組と連動した「キープみやざきビューティフル」推進キャンペーンや企業の森づくりを実践しているほか、優れた環境保全活動を顕彰する「MRT環境賞」を通じ、地域社会の環境保全と社会課題の解決に継続的に取り組んでいます。

【関連リンク】

・女性活躍・ダイバーシティの推進：「女性活躍推進行動計画」および「次世代育成支援対策推進行動計画」を策定・公表し、有給休暇の取得奨励など、多様な働き方を支援しています。

【関連リンク】

4. 透明性の向上

＜基本原則＞

（1）社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営にかかわる諸情報（企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など）の積極的な開示を行い、透明性を向上する。
（2）自律が独善に陥らないように、幅広いステークホルダー（視聴者・リスナー、広告主、取引先、従業員や地域社会など）との対話の回路を強化する。

■ 経営情報に関するフォーマット (基本原則 4(1)に基づく)

【企業理念】
宮崎放送は放送を通じて、文化の向上、公共の福祉と産業の繁栄に役立ち、平和で豊かな地域社会の実現に寄与することを使命とする。

【資本構成・主要株主】

資本金
100,000,000円
発行済株式総数
324,000株
主要株主（1/10以上の議決権を有する者とその比率）
宮崎放送持株会（10.0%）
株主総数
120名

【役員構成】 （2026年7月1日現在）

代表取締役社長
松方 健二
専務取締役
矢野 孝光
常務取締役
黒木 隆
取締役相談役
春山 豪志
取締役
川野 武文
取締役
高田 智康
取締役
朝稲 晋吾
取締役（非常勤）［社外］
河内 一友 （(株)MBS 顧問）
取締役（非常勤）［社外］
島津 久友 （島津山林(株) 代表取締役社長、(株)島津茶園 代表取締役社長）
取締役（非常勤）［社外］
橋口 光雄 （宮崎瓦斯(株) 代表取締役会長）
取締役（非常勤）［社外］
中田 卓二 （(株)毎日新聞社 西部本社代表 兼 福岡本部長）
監査役
児玉 昌弘

【役職員数】

役員
12人 ／ 男性：12人 (100.0%) ／ 女性：0人 (0.0%)
職員
120人 ／ 男性：87人 (72.5%) ／ 女性：33人 (27.5%)

【番組審議会委員】

委員長
平野 亘也 （株式会社宮崎銀行 特別顧問）
副委員長
加藤 学 （株式会社毎日新聞社 宮崎支局長）
委員
柴田 博子 （宮崎産業経営大学 法学部 教授）
委員
田代 くるみ （Qurumu合同会社 代表）
委員
米田 昌樹 （旭化成株式会社 延岡支社 延岡総務部長）
委員
迫田 哲平 （医療法人マナビヤ 理事長）
委員
田中 剛弘 （九州電力株式会社 執行役員宮崎支店長）
委員
濵砂 尚志 （宮崎県農業協同組合 常務理事）

【自社批評番組に関する情報】
番組名：『MRT番組審議会報告』 ／ 放送日時：毎月最終水曜日 11:15〜11:20

【関連リンク】

【財務情報（第83期：2025年度）】

＜貸借対照表＞ （2026年3月31日現在 ［単位：円］）

流動資産
5,221,935,826
固定資産
12,847,747,836
資産合計
18,069,683,662
流動負債
5,538,248,866
固定負債
864,680,269
負債合計
6,402,929,135
株主資本
11,382,032,191
評価・換算差額等
284,722,336
純資産合計
11,666,754,527
負債・純資産合計
18,069,683,662

＜損益計算書＞ （2025年4月1日〜2026年3月31日 ［単位：円］）

売上高
5,758,161,563
営業利益
310,170,222
経常利益
362,569,852
税引前当期純利益
357,609,386
当期純利益
235,694,175

5. 適切な経営体制の確立

＜基本原則＞

（1）取締役会は、株主からの負託にこたえて、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるように業務執行を監督する。直接の業務執行を行わない社外取締役や監査役の役割は、特に重要である。
（2）ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合に、会員社の代表者は情報開示に努めるとともに、信頼回復に向けた施策を積極的に講じる。

■ 取締役会が適切に開催され、適切な事業運営が行われるための施策

・社外取締役等による監督機能：取締役11名のうち4名を「社外取締役」として選任し、新規事業等への助言や、コンプライアンス・業務執行に対する監督・監視機能を果たしています。また、多角的な視点から経営監督体制を確立しています。
・取締役会出席実績：2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）に開催された全5回の取締役会における、取締役・監査役の出席状況は以下の通りであり、全回において出席率100％を達成しています。

2025年5月30日（金）
取締役11名、監査役1名（出席率100％）
2025年6月20日（金）
取締役11名、監査役1名（出席率100％）
2025年9月25日（木）
取締役11名、監査役1名（出席率100％）
2025年12月4日（木）
取締役11名、監査役1名（出席率100％）
2026年2月4日（水）
取締役11名、監査役1名（出席率100％）

■ 監査役監査の実効性を高めるための体制

・監査体制と権限：常任の監査役を置き、取締役の業務執行（適法性）や財務状況（妥当性）の厳正な監査を行っています。監査役は、会社の重要な意思決定プロセスである経営会議への出席権限を有しているほか、取締役と定期的に意見交換を行っています。