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コンプライアンス憲章

MRT企業使命

MRTコンプライアンス行動基準

この企業使命の下、私たちは、ひとりひとりの行動のよりどころとなる基本原則「MRTコンプライアンス行動基準」を以下にまとめました。
私たちはこの行動基準をよく理解・認識し、企業活動はもとより日常生活の中でも実践することを固く誓います。

1.法令・規範の遵守

  • 一、私たちは地域社会の一員として高い倫理観を持ち、法令や社会規範を守り、社会的な良識と責任に基づいて行動します。
  • 一、私たちは放送事業に携わるものとして、放送法の趣旨をよく理解してこれを遵守し、放送の健全な発展をはかります。
  • 一、私たちは自ら定めた「宮崎放送・就業規則」「宮崎放送・放送基準」「宮崎放送・個人情報保護規定」「宮崎放送・公益通報者保護規定」等の社内規定を遵守します。

2.社会への貢献

  • 一、私たちは県民に支えられた放送局として、言論・表現の自由を守り、事実を客観的・かつ正確、公平に報道します。
    また番組を通して新たな放送文化の創造に寄与すると共に、放送技術の革新に不断の努力を続けます。
  • 一、私たちは地域社会と積極的に交流をはかり、文化・スポーツ・地域環境保全などの地域に根ざした活動を支援し、あるいは自ら取り組むことで、健全で心豊かな地域社会の実現を目指します。

3.人権の尊重

  • 一、私たちはひとりひとりの個性や人格を尊重し、不当な差別や嫌がらせのない社会の実現を目指します。
    また職場内外において、不当な差別や性的嫌がらせ(セクシャルハラスメント)につながるような言動または行為をしません。
    また他人のそうした行為を許しません。

4.公正な取引の維持

  • 一、私たちは番組制作や取材、また営業活動等に関する法人や個人、広告主、広告代理店その他の取引先に対し、常に誠実な態度で接し、健全で良好な関係を維持するよう努めます。
  • 一、私たちは公正で透明、自由な取引を維持するため、不公正な決定、便宜供与は行いません。
    また取引先等に対し、社会通念上の範囲を逸脱するような利益供与を受け付けません。
  • 一、私たちは反社会的な団体・個人に対して常に毅然とした態度で臨み、いかなる利益供与も行いません。

5.誠実な企業活動

  • 一、私たちは視聴者・聴取者からの意見や批判に対して謙虚に耳を傾け、誠意を持って対応します。
  • 一、私たちは機密情報や守秘義務のある情報(取材源を含む)を除いて、県民および社会が正当に必要としている情報は適時に適切な方法で開示します。
  • 一、私たちは職務上で知りえた会社情報を適正に管理し、会社の許可なく第三者に漏らしたり、業務以外の目的には使用しません。また退職後も会社の機密情報は漏らしません。
  • 一、私たちは個人情報保護法および個人情報に関する社内規定を遵守します。業務上必要な個人情報については適正に収集・管理し、正当な理由なく第三者に開示したり目的外の使用をしません。
  • 一、私たちは知的財産権を尊重し、会社の知的財産権を厳格に保護すると同時に、他者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払います。
  • 一、私たちは職務に関して知りえた公表されていない情報を利用して企業の株式等を売買するインサイダー取引は行いません。
  • 一、私たちは会社の職務や地位および財産を私的利益のために利用しません。また個人の利益と会社の利益が相反する、あるいは相反するおそれがある状況が生じた場合は上司あるいは関係部門に報告します。

6.社内報告制度

  • 一、私たちは、私たちの一員がこの行動基準を含む社内規範に違反または違反するおそれがある時は、速やかに「MRTコンプライアンス委員会」に報告することとし、違反行為を黙認・隠蔽しません。また通報者については、公益通報者保護法により、報告や調査に協力したことなどの秘密は厳守され、通報者自身が違反行為に加担している場合を除き一切の報復措置、不利益待遇を受けることはありません。

7.「MRTコンプライアンス委員会」

  • 一、違反行為の報告およびコンプライアンス行動基準に対する具体的な相談等に関しては「MRTコンプライアンス委員会」が担当します。
  • 一、「MRTコンプライアンス委員会」は、通常の指揮命令系統からは独立した機関で、社長を委員長、役員および管理職を委員とする最大10名で構成され、事務局を総務局に置きます。
  • 一、「MRTコンプライアンス」委員会の開催にあたっては、協議内容によって委員長が委員全員を、または選抜した上で随時招集します。

8.罰則について

  • 一、私たちの一員が、MRTコンプライアンス憲章および行動基準に違反したことが明らかになった場合は、就業規則等、別途定められている規定に従って、厳正に対処するとともに、事態を速やかに是正し、再発防止を図ります。

平成19年4月1日 株式会社宮崎放送